保険商品のご案内
当金庫が取扱っている保険商品は次のとおりです。
| 保険の種類 | 保険商品名 | 引受保険会社 | |
|---|---|---|---|
| 終身保険 | しんきんの終身保険 WAYS |
アメリカンファミリー生命 | |
| &LIFE積立利率変動型終身保険(低解約払戻金型) | 三井住友海上あいおい生命 | ||
| 医療保険 | 医療保険 | 新EVER | アメリカンファミリー生命 |
| 新やさしいEVER | アメリカンファミリー生命 | ||
| がん保険 | Days | アメリカンファミリー生命 | |
| 損害保険 | 標準損害保険 | 共栄火災海上保険 | |
| 住宅ローン関連の 長期火災保険 |
金融機関融資住宅火災保険特約付住宅火災保険 (しんきんグッドすまいる) |
(幹 事) |
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| 債務返済支援保険 | 債務返済支援特約付帯 |
(幹 事) |
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(平成24年4月1日現在)
保険商品に関するご留意事項
- 当金庫の保険募集指針等に基づき、お申込みをお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- 保険商品は預金等ではありません(預金保険制度の対象外です)。また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。 (当金庫が元本および利回りを保証する商品ではありません。)
- 保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。また、引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、 ご契約時の保険金等が減額される場合があります(詳細につきましては、お申込みの際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください)。
- 保険商品のご検討、お申込みにあたっては、必ず事前に「保険商品のご提案にあたって」等をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。
- 保険募集にかかる取引の有無が、お客様の当金庫における他のお取引に影響を与えることはございません。
- 詳しくは取扱店までお問い合わせください。所定の資格を持つ募集人がご説明させていただきます。
個人向け国債のご案内
個人向け国債とは?
- 国や地方公共団体などが、広く一般の投資家から資金を集め、その元本の返済や利子の支払いなどの条件を明確にするために発行する「証書」のようなものを「債券」といいます。そのうち国が発行するものを「国債」といい、さらに投資家を「個人」に限定したものを「個人向け国債」といいます。
- 個人向け国債には償還期間(満期日)があり、発行から償還までの間、あらかじめ決められた利息が支払われるとともに、満期日には額面が償還されます。
当金庫でお取扱いする個人向け国債の一覧
| 個人向け国債 | |||
|---|---|---|---|
| 期間等 | 10年 |
5年 |
3年 |
| 金利 |
変動金利 (半年毎) |
固定金利 |
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| 利払い | 年2回 |
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| ご購入単位 | 額面1万円以上 1万円単位 |
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| 発行価格 | 額面100円につき100円 |
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| 発行時期 | 原則として年4回発行 (1月、4月、7月、10月) |
原則として 毎月発行 |
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| 中途換金・売却 | 変動10年および固定3年は発行から1年間、固定5年は発行から2年間、原則として中途換金できません。また中途換金調整額が別途差引かれます。
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※銘柄等の詳細につきましては、お取引店窓口にお問い合わせください。
個人向け国債に関するご留意事項
- 個人向け国債は預金や投資信託ではなく、預金保険制度の対象ではありません。 また、投資者保護基金制度の対象ではありません。
- 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
- 個人向け国債のうち、「変動10年」および「固定3年」は発行から1年間、「固定5年」は発行から2年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
- 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6(書面による契約解除)の規定の適用(いわゆる「クーリング・オフ」の適用)はありません。
- 個人向け国債購入は、購入対価のみをお支払いいただきますが、発行日によっては購入された額面金額以外に「初回の利子調整額」が必要となります。なお、これ以外の手数料はかかりません。
- お預かりした購入代金については、お申込みをいただいた日から発行日までは付利されません。
- 個人向け国債は券面が発行されない「ペーパーレス方式」になっています。これにより、個人向け国債の保有や取引は口座への記帳によって管理されることになります。
個人向け国債の詳しい情報は財務省「個人向け国債」ホームページをご覧ください。
>>財務省「個人向け国債」はこちら